税理士に相談する利点

遺産相続の際、相続税の申告が必要な場合、専門家の中でこの手続きができるのは税理士だけであるため、最初から税理士に相続相談をするのは賢い選択といえるでしょう。

しかし中には、相続税の申告を税理士に依頼するのではなく、自分でしたいと考える方もおられるでしょう。相続税の申告を自分でする利点は、税理士報酬が節約できることです。できるだけ費用を抑えたい場合には、そのようにすることもできるでしょう。

計算ただし、実際に相続税の申告を行ってみて気が付くのは、相続税に関する規則の複雑さです。例えば、相続税の申告が必要かどうかを考えるのは、相続財産が3600万円を超える場合です。しかし、相続財産が3600万円を超えていたらすぐに申告と納税が必要になるのかというとそうではないのです。

相続財産の計算をするときには、マイナス財産と呼ばれるものも計算し、差し引きします。マイナス財産には借入金、貸しアパートなどの敷金、未払いの税金や医療費、葬式費用などが含まれます。マイナス財産についての知識がないと、本来は引けるのに引き忘れ、税金を多めに支払う結果になってしまうでしょう。

さらに、相続税の申告が必要でも、遺産分割が確定しているのであれば「小規模宅地などの特例」や「配偶者の税金軽減」などが適用され、相続税がかからない場合もあります。

税理士はこうした法律の専門家ですから、税理士に依頼すれば、できるだけ税金がかからないように注意深く処理してもらえるでしょう。